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住宅の3大保証制度とは、地盤保証制度、完成保証制度、住宅瑕疵担保責任保険のことをいいます。
近年の耐震偽装による住宅取得者の悲惨な現状は皆さんもご存知かとおもいます。そういった悲劇を防ぐためにも、この3大保証制度を利用する事が失敗しない家造りの自己防衛策です。

マイホームづくりは、地盤の調査からはじめよう。
｢調査｣｢対策｣に基づいて施工された建物に万が一不同沈下に起因する損害が発生した場合は、建物の修復費用・地盤の修復費用を｢完成お引き渡し日より10年間、最高5,000万円まで｣を保証致します。

マイホームの完成、お引渡しを保証します。
建築会社が万が一の時に、損害を最小限に抑え、マイホームを完成させる制度です。

建築会社と関係のない第三者機関(国土交通省指定評価機関)が検査を行うことで､お施主様の住宅が確かな品質であることをしっかりと確認します。
平成12年度より施行された品確法(住宅品質確保促進法)により、新築住宅においてお客様の住宅建築を請負った建築会社はお引渡しから10年間、基本構造部分に瑕疵(不具合)が発見された場合、無料で補修しなければなりません。
このことを｢瑕疵担保責任｣といいます｡
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律により平成21年10月1日から新築住宅の請負人や売主には瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置（保険への加入または保証金の供託）が義務付けられます。
住宅瑕疵担保責任保険が保険で、保険金額は2,000万円以上として新築住宅を建てられる（買う）方の住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する瑕疵が生じた場合に利用されて、新築住宅を建てられた（買った）方を守ります。

ご存じですか？地震保険は火災保険の50％までしか補償されないことを。
地震保険に入っているから安心？いいえ、万が一の時、地震保険では火災保険の50％までしか補償されません。
万が一の災害時に、地震保険とは別に補償されるのが地震補償付き住宅です。

新しい地震費用保険
たとえば、弊社では火災保険または他の地震保険の加入有無に関わらずご契約可能な、新しい地震費用保険もご提案しています。
地震保険の上乗せとして備えることもできます。 建物や、家財だけではなく、被災した住居の建替え・補修費用、ご家族の緊急避難費用や引越し費用、生活必需品購入費用、ホテル代、仮住まい家賃などの経済的な負担から生活をバックアップいたします。
また、お客様が負担した費用を証明する領収書等の提出を必要としないため、お支払いした保険金の使い途は自由です。